あなたの会社にピッタリの顧問税理士さんを探す方法を紹介
実際に探す時、どのような方法があるのでしょうか？代表的なものをピックアップし、それぞれのメリットとデメリットを考えてみました。
周囲にいる親しい経営者や金融機関、生命保険会社などに紹介してもらう手段です。ほとんどの企業経営者は税理士と関わりがありますから、親しい間柄にある経営者に紹介してもらうやり方は、安心できるメリットがあるかもしれません。また金融機関や生命保険会社などは、業務上、お付き合いも深いもの。ひょっとしたらあなたの会社にピッタリの人をご紹介してくれるかも！？
一方のデメリットは「知人（や金融機関、保険会社）の紹介だからといって自分（もしくは自分の会社）にピッタリとは限らない」ということ。断りにくくなる点もデメリットとして挙げられるかもしれません。
電話帳を開いてみると、税理士さんの名前が思いのほか探せると思います。これは広告規制があった頃から実施されていた一種の「広告」でした。
この方法のメリットは、経営する会社の近くのところをセレクトできる点。とはいえ最近はＩＴ化の進行に伴い、近くだからいいというメリットはさほど大きな要素として挙げられなくなってきているかもしれません。
デメリットは電話してみなければどんな人なのか、得意分野は何か、などが分からない点。意外に手間がかかるのも億劫でしょう。
ホームページを持つ会計事務所も多くなってきました。様々な情報が掲載できるのは、ホームページを閲覧することでその税理士をイメージしやすいことがインターネットで探すメリット。また他の事務所との比較も容易にできます。
デメリットはホームページは所詮宣伝材料ということ。都合のいいことしか掲載していないホームページの情報をどう信じるかはあなた次第です。
税理士業界の広告規制が緩和されたときから、発信する方法として注目を集めていました。これは法務局にある会社設立情報を元に送付しているもの。
この方法のメリットは、概要が多少わかる点が挙げられると思います。とはいえ、概要程度しか分からず、他との比較も難しいもの。こうした点がそのままデメリットと言えるかもしれません。
最近は数多くの紹介サイトがあります。
税理士と経営者の間でサービス内容や金額などについての交渉をしてくれるのはメリット。また外部の目から見てマッチングさせてくれるのですから、いい出会いもあるかもしれません。自分で探すより効率よく相性がいい方と出会えることも。
この方法のデメリットは、紹介料が発生する際に顧問料などに上乗せされてしまうケースもあるということ。また、相談者の希望ではなく紹介会社の都合で選定している可能性も否めません。