月次決算書の説明が受けられる

会計ソフトがあっても……

「月次決算書の作成は会計ソフトを使ってやっているから税理士はいらない」。こう考えるのは早急です。経理や財務に対する知識が十分にあるスタッフが同業務に対応していればいいのですが、中小企業では総務スタッフが専門外の経理もカバーしていたりするケースがほとんど。実際にはうまく機能していない現状を抱えているのではないかと思われます。

自社で記帳業務や経理・税務関連業務についてできていると思っている会社でも、税理士から見れば問題だらけ、ということも少なくありません。なぜなら中小企業では担当者が1人しかおらず、チェックする人材がいないことがほとんどだから。よかれと思っていることでも、少なからず間違いや勘違い、知識不足による無駄を発生させてと思われます。

月次決算書を作成し、説明してもらえる

中小企業を取り巻く経理・財務関連業務について、以下のような話をよく耳にします。

• 会計ソフトを使用して経理業務を行っていたが、経費や投資額が正しく入力されておらず、実際より過大な利益額で申告するところだった。
• 消費税の免税点が変わったことを知らないまま申告するところだった。
• 固定資産として処理していたもののなかに、実は経費計上できるものがたくさんあった。

まずはこうした状況を改善するために、顧問税理士と契約を結ぶことを私は勧めているのです。要は経費のかけどころ。知識のなさから過大に利益を申告して税金を払い続けるか、報酬料を払って知識を得、適正な税金を払うか。顧問税理士であればプラスアルファの経営アドバイスを得られるのです。

顧問契約を結ぶことで、何が改善するか。 上記のようなケースを回避するための月次決算書を作成してもらうことができ、またその意味をしっかり説明してもらうことができること、この2点にあると私は実感しています。月次決算書を作成してもらうことで、手のつけようがなかった自分の会社の経営状況をしっかり把握するためのデータを手に入れました。

加えて私がお願いした会計事務所の優れていた点は、月次決算の数字を“生きている数字”として扱ってくれたこと。正直言って、数字の推移だけを説明されたところで素人には何が何だか分かりません。「こういう現状があってこの数字というのは、前月と比較したらこういうこと。今後の問題点や課題はこういうこと」というように、きちんと生きた情報に変えてくれることが、ただ月次決算書を作成してくれること以上に大切なのではないかと私は思います。